デジタルツールを上手に使いこなすことは、ビジネスシーンで生き残るための必須項目といっても過言ではありません。
「line＠」は個人や中小企業などに活用されていましたが、今後はLINE公式アカウントへ統合することになりました。今回はline＠の移行手続きや統合することで何が変わったのかを解説していきます。
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1.「line＠」はローカルビジネスに特化したサービス
line@とは、ビジネスシーンで活用することに特化したコミュニケーションツールです。
このツールは日本に住んでいる半分以上の人が利用している大手通信アプリ、LINEから派生しました。
これを使えば、テキストメッセージや音声・ビデオ通話を使ってユーザーと交流することで、事業に関するあらゆる情報をファンに向けて発信することが可能になります。
このようなやりとりは通常のLINEアカウントでも可能ですが、個人・法人問わずアカウントが作れるLINEとは違い、line＠では企業経営者や個人事業者しかアカウントを作成することができません。
作成には本人確認が必要だったり、審査に受からなければならなかったりする分、通常のLINEより敷居が高くなっているのが特徴といえるでしょう。
審査基準はさまざまなものがあります。
真っ先に挙げられるのが、業種のカテゴリです。line@では、
・「店舗⋅施設」
・「企業⋅団体」
・「機関」
・「商品⋅サービス⋅ブランド」
・「メディア、スマートフォンアプリ」
・「キャラクター」
・「イベント」
に属する事業でないと審査を通過することはできません。
また、特定の事業所を構えているかどうかも審査の対象になるため、ネットを中心に事業を運営しているような場合もアカウントを作成できない可能性があります。
line@の最大の特徴は、なんといっても規模の小さな事業者でも気軽に使えるという点でしょう。
ビジネスに役立つ機能が無料で使うことができるので、たくさんの個人事業者や中小企業経営者に利用されています。
2. LINE公式アカウントに統合することで変わること
LINEには複数の法人向けサービスが存在していました。これまではそれぞれのサービスでできることが異なりましたが、今回のリニューアルで一つのサービスに統合されたことにより、よりシンプルな仕組みへと変わりました。
これからアカウントを作成しようとしている人や既存のline@ユーザーの中には、その違いについて理解できていないことがあるという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、統合したことによって何が変わったのか、その代表的な例を紹介していきます。
2-1. 料金がお得になった
いくつかある変化の中でも最も大きく変わったことといえば、料金プランが挙げられるでしょう。
これまでのline@は個人や中小企業向けのサービスとなっており、非常にお手頃な価格で利用することができましたが、その分使える機能も限られていました。
LINE公式アカウントの機能を使うにしても、統合前のLINE公式アカウントであれば、月額250万円の料金を支払わなければならなかったため、誰もが利用できるサービスというわけではありませんでした。
それがこの度のリニューアルに伴い、どの事業者にも優しい料金体系が実現されたのです。
まず、リニューアル後のプランは
・「フリープラン」
・「ライトプラン」
・「スタンダードプラン」
と3つのプランに分けられており、それぞれ月額の基本料金が異なります。
統合前のline@でも
・「フリープラン」
・「ベーシックプラン」
・「プロプラン」
と同じように3つの料金体系が存在していましたが、一番高いプロプランが21,600円でした。
それに対してリニューアル後は、一番高いスタンダードプランでも15,000円で利用できるようになっており、月額固定費の面だけでいえば、大幅なコスト削減ができるようになりました。
そしてもうひとつ変わった点といえば、従量課金システムが採用されたことでしょう。
従来のline@では、メッセージ配信をするのに一番グレードの高いプロプランでも10万人までという制限がありましたが、リニューアル後はそのような制限を受けることはありません。
それぞれのプランごとに無料で送れるメッセージ数が設定されており、それより多くメッセージを送る際にその都度課金されるというシステムになっています。
フリープランは制限がきたら翌月までメッセージを送ることはできませんが、ライトプランとスタンダードプランは何通でも送信することができるので、ファンの数を気にするなどして送信を控える必要もありません。
また、この料金体系の優れている点として、グレードを落としても特に問題ないと気付いたときに、月単位でプランを変更できるということがあります。
このようにビジネスの規模に左右されることなく気軽にサービスが利用できるようになったのは、事業者にとっても非常に嬉しいことではないでしょうか。
2-2. 安いプランでも機能が充実している
line@を使っている個人事業主や中小企業の経営者にとっての悩みは、月々のコストを抑えようとすると機能制限を受けてしまうということではないでしょうか。
サービスの機能をフルに使おうとすれば自ずと料金も上がってしまいますが、ローカルビジネスを運営している事業者であればなるべく月々の出費を少なくしたいと考えるのは当然のことでしょう。
リニューアル後のLINE公式アカウントはそんな事業者の悩みも解決できるように、どのプランを利用していてもある程度の機能を使えるようになっています。
従来のline@のフリープランを例に挙げていうならば、クーポンやアンケート、ショップカードなどの機能が使えるものの、使えない機能も多くありました。
リッチメニューや音声・ビデオメッセージなどは全て制限されることに加え、タイムラインの投稿も月に4回までしかできなかったので、十分に使いこなせなかった人も多いでしょう。
しかし、リニューアル後はどのプランであってもこれらの機能が全て使えるようになっています。
そのほかの上位機能も、審査を受ける必要はありますが、オプション料金を払うことでどのアカウントでも使うことができ、アカウントごとの機能の差がほとんどなくなっています。
3. 移行手続きにおける注意点
既にline@を使っているという人は、移行に際していくつか気をつけておかなければならないことがあります。まず一つ挙げられるのが、一度手続きを始めるとやり直しができないということです。
移行後のプランの確認などはしっかりと怠らないようにしましょう。
また、移行中は「LINE@MANAGER」と「LINE@アプリ」の操作ができなくなってしまうということも頭に入れておく必要があります。
移行にかかる時間はアカウントによって差があり、数十秒で終わることもあれば、数十分かかる可能性もあるので、アカウントを利用しない時間を選ぶなど、手続きのタイミングを間違わないようにしなければなりません。
移行前に送っておいた方がいいメッセージや投稿がある場合は、先に全て片付けてから手続きを行うようにしましょう。
line@は2019年の春に正式にLINE公式アカウントに統合されましたが、既存の利用者のためにある程度の移行期間が設けられています。
期限が8月19日に設定されていますが、それを過ぎると運営側によって強制的にサービス移行されることになります。強制的に移行手続きが行われると、移行後のプランを選ぶことはできません。
全てのユーザーがフリープランに振り分けられることになりますが、フリープランではメッセージ送信数に制限を受けてしまいます。
特に、ファンが多く、line@の機能を最大限に利用してきた企業などは、手続きを終わらせておかないと不便が生じることになるので早めに手続きをしておきましょう。
4. リニューアル後の「line@」をビジネスに有効活用しよう
line@は主に個人企業者や中小企業経営者に特化していたサービスでしたが、コストを抑えようとすると機能制限を受けてしまう欠点がありました。
リニューアル後は制限も少なくお得に利用できるようになったので、ぜひ今後のビジネスの生かしていきましょう。
既に利用中の人は速やかに移行手続きをとることをおすすめします。
