【採択申請書で解説】事業再構築補助金とは?採択されやすい事業計画書の書き方、予算や例を解説

こんにちは「あつし」です。

私は東京大学大学院を卒業した後5年間外資系の化学メーカーに勤めて独立し、現在75人の社員がいる会社を経営しています。

本日は「事業再構築補助金」。特にその事業計画書の書き方についてお話していきたいと思います。

事業再構築補助金って聞いたことがあるかもしれませんが、企業の思い切った事業再構築を支援するために国が出した補助金になります。

これは予算も補助額も桁違いということもあって、今とても話題になっている補助金になっています。

補助額で言うと最大1社につき「1億円」。そして予算も1兆円以上となっていて、これほど大きな規模の補助金は初めてなのかなと思います。

私の会社も実際にこの事業再構築補助金に申請しまして、もう何回も何回も書き直して事業計画書を書き直した結果、無事第二回の公募で採択をいただきました。

今日はその採択された申請書の内容を参考にしながら、この事業再構築補助金の事業計画書の書き方について具体的に紹介できればいいなと思っています。

ぜひ参考にしてみてください。

もちろん事業再構築補助金を出す人はこの記事を読んだら「あ!こうやって事業計画を書けばいいんだ!」とリアルにわかるようになりますし、ほかの補助金を出すときや融資を受けるときの事業計画書の書き方も似たものがありますので役に立つはずです。

事業再構築補助金を出さない方にも事業計画の書き方としてはとても参考になると思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

1. 事業再構築補助金

PCと女性

それではまず、「事業再構築補助金」についてお話をしていきたいと思います。

1-1. 中小企業の最高額

事業再構築補助金は先ほど言ったように、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

なによりも中小企業向けの補助金の規模としては最大級の補助金になるかなと思います。

1-2. 対象企業は?

対象企業は「中小企業」。そして「中堅企業」と言われる企業になります。

中小企業の定義についてはざっくり言うと1人企業からだいたい500人規模くらいの企業で、この中小企業への補助率は経費の2/3が補助されることになっています。

中堅企業は例えば資本金が1億円以上あるとか500人以上の従業員がいる企業のことなのですが、使った経費の1/2が補助されるようなかたちになっています。

使った経費の2/3補助。1/2補助というのがあるのですが、莫大ですよね。

少しの補助をしてもらうだけでもありがたいのに、もう「1/2」「2/3」というのはかなり大きな割合を補助してくれるようになっています。

1-3. 補助額

補助額については「100万円~8000万円」となっています。

ほかにも中小企業だったら「卒業枠」というものがありまして、中堅企業だったら「グローバルV字回復枠」というものがあります。

これはどちらも「1億円」まで補助額の上限が上がっていますので、この枠に当てはまる場合は最大1億円まで補助されるような内容になっています。

1-4. 経費

対象経費については事業再構築に使ったものが該当し、下記のようにかなり幅広い分野の経費が補助されるかたちになっています。

  • 建物費
  • 機械装置、システム開発費
  • 外注費
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費
  • 研修費

事業再構築にかかったいろいろな経費が対象になるのが、この補助金のすごさの1つかなと思います。

1-5. なにがすごい?

なにがすごいかって言うと、やっぱり補助額ですよね。

通常こういう中小企業を支援する補助金というのは、有名なところで言うと「小規模事業者持続化補助金」が50万円。一部100万円を支援してくれるものもありますし、「IT導入補助金」というのも数百万円の補助があります。

ですがこの上限8000万円で補助してくれる。もしくは枠によっては1億円を補助してくれるものはこれまでなかったかなと思いますので、国が本気で事業再構築を支援しているようなイメージを私は受けています。

だいたいこういう規模の大きい補助金は年間で数社採択される会社があるくらいですが、今回は予算もすごくて「1兆1485億円」の予算が発表されています。

先ほど言ったような「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」では、多くて数百億円の予算が組まれることもあります。

ですがそれを遥かに超えた1兆円の予算が出ているので、これだけの補助額があるにも関わらず採択される企業数も多くなるだろうと予想できます。

こういったことから、「すごい補助金が出た!」ということが言われています。

1-6. 事業計画書は10枚

「じゃあもういろいろな企業が申請すればいいんじゃないか?」「どの企業だって申請すればいいんじゃないか?」と思うと思いますが、私も実際にそう思います。

本当にまたとないチャンスなのでこれを申請しない手はないのかなと思っているのですが、この補助金の対象は具体的にはコロナウイルス感染拡大の影響を受けて売り上げが減少している企業。もしくは減少した期間がある企業に関して補助が出ることになっています。

なので「まったく影響がなかったよ!」とか「逆に売り上げが伸びているよ!」という企業に対しては事業再構築の必要性がないことになりますので、そこの点に関しては除外されることもあります。

あともう一つはこれだけ大きな規模の補助金なので、事業計画書もしっかり書き込まないといけません。具体的には「A4:10枚」でしっかり事業計画を立てていかないと採択されないことになっています。

これはなんでもかんでも国が補助してくれるわけではないことや不正に補助金を申請する会社を阻害するためのこともあると思うのですが、しっかり内容を10枚書く必要性があります。

ここが難しくて、多くの中小企業が断念しているケースがあるのかなと私は思っています。

この事業計画書なのですが、書くのが大変で難しいので代行会社に任せちゃうところももしかしたらあるのかなと思います。

ですが私個人的には社長が自分で書く。もしくは事業の担当責任者が自分で書いたほうがいいものができると思います。

もちろん書き方のコツやノウハウみたいなものをもっているのは代行会社さんかもしれないのですが、業界のことを理解してきちんと数字で「どうしてこの事業がうまくいくのか?」ということを具体的に書けるのは実際に事業を現場で担当している人やその会社を経営している社長なのかなと思います。

なので結果的には自分で書いたほうがずっと良い計画書ができるかなと思っていますので、この記事では自分で書く書き方をお話していければなと思っています。

1-7. 認定支援機関の認定

この事業再構築補助金に関しては、一定の経営レベルの知識をもっている「認定支援機関」というような国が認定した支援機関と一緒に申請書を作っていく仕組みで組まれています。

なので例えば「銀行」「会計事務所」「税理士事務所」みたいな認定支援機関さんと一緒に作りますので、そういったところにアドバイスを聞けるといいのかなと思っています。

2. 事業計画書の書き方

書く

事業計画書を書くのが大変だとか難しいということで、申請を断念されている人がいると思います。

なので私が実際に書いた事業計画書を参考にしながら、事業計画書の書き方をここで解説していければと思います。

かなり具体的なので参考にはなると思うのですが、この記事の役割を終えたタイミングにはこの記事は消してしまおうと思います。

なのでぜひ必要な人は今のうちにこの記事を見ておいていただければいいのかなと思います。

2-1. SWOT分析と経営承継チャンネル

それでは事業計画書の書き方についてなのですが、まず最初に私自身が事業計画書を書くときに「SWOT分析と経営承継チャンネル」さんの動画をすごく参考にさせていただきました。

もう本当にわかりやすく事業再構築補助金の出し方とか事業計画書の書き方が書いてあったので、ぜひ気になる人はこのチャンネルのほうも見てみてください。

SWOT分析と経営承継チャンネル

では実際にそれを参考にして私が書いた事業計画書のほうを見ていきたいと思います。

2-2. 補助事業計画名

まず最初に作るのは「補助事業計画名」になります。

私たちは「デジタルマーケティング人材専門の職業訓練マッチングシステムの開発を行う」ということをここに書きました。

30字以内で書かなくちゃいけないのでほとんどちょっとしか書けないのですが、ここでポイントとなるのは「パッと見でなにをしたいのか?」というのがわかることです。

ここは本当に短いのですがめちゃくちゃ大事かなと思っていまして、ここで読んだ印象をもってこの後の事業計画を10枚見にいきますので、ここの段階で「?」とついてしまうとけっこう不利かなと思います。

なので何回も何回も書き直して、補助事業計画名は練ってみるほうがいいのかなと思います。

2-3. 事業計画書の概要

その後「事業計画書の概要」になります。

私たちが書いたのは「弊社のもつデジタルマーケティングの知見を活かし、デジタルマーケティングに特化した人材育成および中小企業への紹介・マッチングする『人材育成プログラム付き人材マッチングシステム』を開発し、新しい職業紹介事業を立ち上げる」と書きました。

ここは100字程度と書かれていますのでこれも長く書けないのですが、書くときは「どのような事業再構築で誰に向けてなにを行うのか?」というのが書かれているといいのかなと思います。

私たちは「デジタルマーケティングの人材を育成して、就職に向けて紹介・マッチングしていくシステムを開発して商品の紹介事業を立ち上げる」というふうに書いています。

事業計画名と一緒で「これでなにがしたいのか?」というのが7割方わかるように書かないと、その後の事業計画書がすごく素晴らしくてもちょっと印象が悪くなっちゃうかなと思います。

なのでここは何回も何回も何回も練って書き直すほうが良いのかなと私は思います。

3. 補助事業の具体的取り組み内容

タスク

続いて、事業計画の具体的な内容に入っていきます。

3-1. 企業概要

具体的な内容に入るのですが、いきなり事業の内容に入る前に自社説明・自社紹介を少し入れたほうがいいのかなと思っています。

「企業概要」ここで言うのは自社の事業概要。今やっていることを簡潔に書き述べていくと。

見ている審査員も人なので、ホームページのスクリーンキャプチャやわかりやすい写真とかがあって視覚的にわかったほうが読み進めやすいと思います。

なのでたくさん多用し過ぎる必要はないと思うのですが、そういったものも入れてわかりやすく書いたほうがより良いのかなと思っています。

3-2. 現状の事業の状況

続いて「現在の事業の状況」についてです。

これは「現在事業をどのようにやっているか?」「それが伸びているのか落ちているのか?」という話になります。

ここでは「事業再構築をするにあたって、コロナの影響を受けて事業がちょっと厳しい状況にありますよ」というような内容が書かれているとより良いと思います。

これをそのまま事業再構築の必要性と紐づけていきますので、「だからこそ事業再構築が必要なんです!」と言えるような事業の現在の状況が書かれているといいのかなと思います。

私たちの場合は、現在の事業の状況について次のように書いています。

「私たちはマーケティングの支援をするコンサルティング会社を経営しているのですが、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて私たちの支援するクライアント先でどうしても事業を縮小せざるをえない会社さんがいたり事業を一旦休止せざるをえない会社さんがいます。すると私たちもそういった影響をそのまま受けるので、私たちがやっている事業でもここの分野については厳しい状況が続いています」

3-3. SWOT分析

事業の具体的な内容を示すうえでわかりやすいのが「SWOT分析」というフレームワークです。

SWOT分析は「自社の強み・弱み」そして「市場の機会・脅威」みたいなものを分析していく手法なのですが、それを深掘りして書いていくことによって事業再構築における事業がどういうふうに伸びていくのかを説明しやすくなります。

なのでこれを取り入れて説明しています。

まず「自社の強み」についてです。

自社の強みはいくつかあると思うのですが、例えば下記のような項目に関して「どういった強みがあるのか?」ということを書いています。

  • 顧客やリスト
  • 既存の商品やサービス
  • 自分たちがもっている技術や人材
  • 融資している設備や組織

私たちで言うと「既存にマーケティングを必要とする顧客リストをもっています」ということであるとか「マーケティング人材を育てるための『マーケティング・カレッジ』というものを運営している経験があるので、マーケティング人材育成というのも円滑に行っていけます」とか「すでにマーケティングツールをいくつか開発して融資しているので、このマーケティングツールを使うことによってマーケティング人材がより強力なマーケティングを行うことができるようになります」とか。

そういった自分たちの強みを事業再構築の事業の内容につながる内容で書いていきます。

強みを語るポイントなのですが、「私たちはここが強い!」というのは数値で示したほうがいいと思います。

「顧客リストは何万件あります」とか「すでにクライアントとして何社と契約しています」とか「技術として何種類の技術をもっています」とかですね。

数字で具体的に強みを示したほうが「なんとなく強いよ!」じゃなくて「具体的にこれぐらい強いよ!」ということが言えると思うので、ここでのポイントは数字で強みを語ることになります。

続いて「自社の弱み」についてです。

弱みについては、例えば「自社の認知度が低い」であるとか「人材が不足している」とか「感染リスクの叫ばれるこの世の中においてはその対策がまだ不十分である」とか。

そういったことを書いていったりすると良いのかなと思います。

ここで大切なのが、弱みがない企業はないんですね。

「自分たちの企業に弱みはない!」という人がいるのですが、そんなことはないですね。

絶対に企業には弱みがあるので、きちんと弱みを書くということです。

逆に弱みがない、もしくは弱みについてしっかり書かれていないと、審査員のほうも「あ…ここは自分たちのことをちゃんと分析できていないんじゃないか?」とか「ここに書かれていないことで問題があるんじゃないか?」というふうに思ってしまいます。

なのでこの弱みについてはしっかり書いたほうがいいと思います。

ただなんでもかんでも弱みを書くというよりは「この弱みを事業再構築の補助金、もしくは事業再構築の新しい事業で補っていきますよ!」というふうに書けるといいのかなと思います。

私たちはデジタルマーケティングを応援する会社としてやっているのですが、「まだまだ認知度が足りていない」「デジタルマーケティングを支援するための弊社なりの人材・コンサルタントが少ない」「優秀なコンサルタントをもっともっと雇っていきたいんだけど、まだまだ人材が足りていない」「コロナの影響はこれからも続いていくので、クライアント先で影響が出てしまうと私たちにも回り回って影響が出てきてしまう」というような弱みについて書いています。

続いて「新分野展開の機会」についてです。

例えば「成長している市場を狙っている」とか「ターゲットがこういう課題が浮き彫りになってきている」とか「社会のニーズとしてこういったものが出てきているのでそれに答えていこう」とか、そういった機会・チャンスにあたるものをここで書いていきます。

ここでのポイントも、数値やデータを使うこと。

インターネット上にはいろいろな統計やデータが国や企業から出ていますので、ちゃんと引用を示したうえで「この統計によるとこういうことが書かれている」とか「この統計によるとこういうことが言えている」ということが具体的に言えるといいのかなと思います。

私たちの場合でも「インターネットを使ったマーケティングの市場は、どんどんどんどん増えてきている・加速してきています」というようなことを書いています。

また「ただ一方で、中小企業の課題としてはデジタルマーケティングを入れなくちゃいけないとわかっている。デジタルマーケティングのツールもたくさんあるのもわかっている。だけどそれを使える人材がいないんだと。社内に人材がいないがために、中小企業がデジタルマーケティングを取り入れることができていない。もしくは途中で頓挫してしまっている現状があります」というようなターゲットの課題をここで書いています。

そして社会のニーズとしましては「テレワークができる世の中になったので、テレワークを取り入れたい企業も増えている。もしくは、自分の実家に帰ってテレワークで都内の企業で働きたいという人もいるかもしれません。そういったテレワークやリモートワークの需要が増えていて、デジタルマーケティングを行う人材は十分テレワークで仕事ができるので、そういったテレワークのニーズ・世の中の流れにとても合致している内容になっています」というようなことを私たちの申請書では書いています。

そしてSWOT分析の最後に「市場のリスクや脅威」についてお話をしています。

脅威というのは「コロナウイルス感染拡大の影響で、こういったことが今後も考えられます」とか「そのために売り上げが減少してしまう可能性もあるし、そうすると人材確保も難しくなっていく」とか「規制や環境の変化がこれだけ大きく起きているので、そのなかで自分たちの会社・自分たちの事業にとってマイナスなことが起こるかもしれない。だからこそ事業再構築が必要なんだ!」という話につながることが書けるといいのかなと思います。

なんでもかんでも脅威を書くのではなくて、「なぜ事業再構築が必要か?」というところに紐づけるためのこの世の中の脅威を書けるとより良い内容になるのかなと思っています。

私たちの場合は、市場のリスクや脅威については下記のような内容を具体的に書いています。

「私たちも緊急事態宣言が起こると、どうしても売り上げが低迷していってしまいます。そうすると事業全体が不安定になってきてしまいますので、安定的に良い人材を増やしていくことに対してちょっとリスクを伴ってしまう。そうすると人材確保が滞ってしまい私たちが提供できるサービスが減ってしまうので、社会の脅威としてはコロナウイルスの感染拡大が影響してくるのではないか?」

3-4. 事業再構築の具体的内容

分析が終わったら、続いてこれを事業再構築の具体的な内容に落とし込んでいきます。

実際に先ほどやったSWOT分析をもとに、「事業の可能性」「事業再構築の新事業に対して、どのような独自の強みを活かしていくのか?」「他社との差別化はどうやっていくのか?」「社会のニーズからどういったところにチャンスがあるのか?」「競合の動向」「競合との差別化」なんかについて具体的な内容で書いていきます。

私たちの場合も、先ほどお話ししたSWOT分析で出た「強み・弱み・機会・脅威」を使って書いています。

事業の可能性としては「デジタルマーケティング市場が伸びていっているなかで、デジタルマーケティングの人材を育成して企業にマッチングしていくのは市場が伸びているところを狙えるのではないか?」ということを書いています。

独自の強みとしては「もうすでに私たちはマーケティング人材を育成する仕組みをもっていますし、『マーケティング・カレッジ』という運営実績ももっています」ということですね。

競合他社との差別化で言うと「マーケティング人材を0からきちんと育成する会社も少ないですし、そのなかで企業とのマッチングまで行っているのは0。なので私たちはそこの誰もやっていない分野について、再構築の新規事業として入っていきます」ということも書いています。

社会のニーズとしては「社会全体としてもテレワークが推奨され始めているし、都心と地方の偏りをなくすためにもこの事業はとても有効なのではないか?」ということを書いています。

競合についてもここはしっかり書いておいたほうがよくてですね、「新規事業先での競合はこういったところがいて、ただこういったところとはこういう差別化ができている」とか「既存事業ではこういった競合がいて、この競合が同じように再構築した場合どうなるか?再構築する可能性はないのか?」とか「自社しかできない強みがあるのか?」ということをここでは書いています。

この競合との差別化がしっかりできていたほうが事業の可能性は説得しやすいので、「いくつか競合があるなかで誰も狙っていないここの部分を狙っていきますよ!」ということが具体的に書けるといいのかなと思っています。

私たちも競合については、次のように書いています。

「私たちはマーケティング人材育成において広告のマーケティングだけじゃなく、SNSを使ったあまり広告費をかけないようなマーケティングもできる人材をきちんと育成することができる。かつそれを中小企業にマッチングできるポジションは誰もやっていないから、私たちが狙っていきますよ」

3-5. 実際に導入するシステムや内容

続いて、実際に導入するシステムについてです。

これは導入するシステムの内容を書いていくのですが、これも具体的であればあるほどいいと思います。

機械装置を開発する場合もそうですね。

これから作るものなので曖昧になってしまいがちなのですが、具体的であればあるほどいいと思います。

私たちで言うと「管理者と求職者。実際に職を探している人と求人企業。実際に人を探している企業が使えて、それぞれにこういった機能が含まれています」とかね。

「実際にシステムが運用されるようになったら、各ユーザーはこういったことができるようになります」みたいなことを図で説明したり表で示したりして、なるべく具体的に示していくことが大事です。

もちろんこれはこれから作るものなので仮定である部分が多いと思うのですが、仮定であっても書いてあったほうがいいです。

「決まっていないから書かない」というよりは「わかんないんだけど、仮定としてはこういうイメージで作っていきます」というのが具体的に書いてあったほうがいいです。

3-6. 事業再構築にあてはまる要件チェック

続いて、事業再構築要件に当てはまるかどうかのチェックをここで行っています。

事業再構築補助金というのは、いくつかの応募する枠があります。

自分が応募する枠の要件をきちんと満たしているかどうかをチェックしていくだけなので、フォーマットどおりにやればできると思います。

ですがここで「要件を満たしていませんでした」となると1から全部やり直しになってしまうので、ここはフォーマット通りで構いませんのでそれがないようにきちんと要件をチェックして書いていくと良いと思います。

3-7. 補足内容

そして事業の具体的な内容では、最後に補足内容を書いていきます。

補足内容としましては「他社に比べて競争力があるか?」「競合との差別化がしっかりできているか?」「事業を始めた後にちゃんとそれを伸ばす自信があるのかどうか?」とかですね。

実際にこれをやるにあたって「どういうメリットがあるのか?」「リスクに対しては対策までしっかり考えられているのか?」ということを補足内容で書いています。

書く内容は自由だと思うのですが、なんのために書くかというと実現性がしっかりあることを示すためだと思います。

補助金を出す側が一番危惧しているのは「補助金を出して事業を新しく始めてもらったんだけど、やっぱり全然うまくいきませんでした…」となることだと思います。

なので「これは絶対大丈夫だよ!」という実現性を説明する必要があります。

そのためにはちゃんと競合のことも調べていないといけないですし、リスクのことも考えていないといけない。

そういったことを「ちゃんと考えていますよ!」とここで説明するとより良いのかなと思います。

私たちが参入する業界の場合、広告の使い方を教える人材を作る企業もあると思いますし、YouTubeだけを使ったマーケティング手法を教える企業もあると思います。

私たちの競合との差別化に関しては「ブログ・SNS・ホームページも含めて広告以外もまんべんなくマーケティングを教えている場所はほかにありません」ということをここで言っています。

ターゲットについても「大手企業向けのマーケティング研修ではなくて、マーケティング人材を1人置くことができないような小さな中小企業が対象。例えば1人とか5人とか10人とかでやっているような中小企業を対象に、きちんとしたマーケティング人材をマッチングさせていくことをやっている企業はほかではありません」ということを書いていたりします。

また「好きな場所で好きなように働くことができる『テレワーク』という新しい働き方を社会に提案していっている企業もほかにないので、そういった意味でも競合との差別化になる」ということをここで書いています。

メリットについては「マーケティングの人材が増えてくると、日本のより良いものを世界に発信できる」もしくは「日本国内により良いもの・サービスをもっている会社がちゃんと発信できるようになる」といったことを書いています。

弊社内のリスクとしては「マーケティング人材を育成することによって、このマーケティングの支援事業・コンサルティング事業のお客さんが減ってしまうんじゃないか?というリスクももちろんあります。ただデジタルマーケティング市場やインターネットマーケティングの必要性はこれだけ市場として伸びているので、自分たちのお客さんが減るよりは既存事業と相まってどっちも伸びていきます。なので、リスクとしては対策もしっかり考えられています」というかたちで書かせていただいています。

4. 将来の展望

夫婦

続いて、将来の展望について書いています。

4-1. 各段階での課題と解決策

実際に事業化していっていろいろな段階があるなかで、そのなかでのリスクと対策。課題と解決策としてはどういうものがあるのか?ということをここでは書いています。

例えば下記の段階でそれぞれどういう課題があって、それをこの事業再構築補助金でどういうふうに解決できるのか?というのを段階別に書いていく内容になります。

  1. 企画の段階
  2. 人材獲得や仕入れの段階
  3. 製造や開発の段階
  4. マーケティングや販売の段階

私たちも「企画」「仕入れ」「製造」「マーケティング」「販売」のなかで、例えば仕入れの段階ではマーケティング人材となるような求職者に対する認知度が足りない点については、「認知度を上げるようなタクシー広告を使ったりインターネット広告を使ったり雑誌・新聞等にも広告を使っていきます。このようにして認知拡大をしていきます」というような内容を書いています。

販売の部分では「うちの会社では営業人材がほとんどいないので、営業人材が不足しているところはあります。ですがその営業人材が不足している部分に関しては、お申し込みのホームページを整えるとかターゲット向けのわかりやすい動画を作成して営業さんがいなくてもちゃんと理解していただけるような仕組みを作る」みたいに書いています。

このような感じで、各段階での課題を抽出してその解決策を述べています。

4-2. 製品価格と理由

「サービスや製品の価格はどうしていくのか?」「その理由はなんなのか?」ということもきちんと書くようにしたほうがいいと思います。

私たちもデジタルマーケティングの人材育成とマッチングについては新しいサービス・仕組みなので、なかなか「金額がこれだ!」とバチッと決めるのは難しかったです。

なので類似サービスを提供している他社の価格、同じカテゴリにいる他社のサービス、世の中の一般的な金額を一生懸命調べて、その金額に対して「もうちょっと付加価値をつけて高くするのか?」「もしくは競合の価格に対して、競争力をつけてもうちょっと安く販売するのか?」みたいなことを1つ1つ書いてサービスの価格を示しています。

これもこれからやることなので「絶対にこうだ!」と決めるわけではないのですが、「仮定しているかどうか?」「イメージできているかどうか?」というのが審査員も見たいポイントだと思いますので、仮定でもいいので書いておくとより良いのかなと思っています。

4-3. 競合との比較

何度も出てくるのですが、競合との比較ですね。

「競合は同じような商品をもっているんじゃないか?」もしくは「もっていなかったとしても類似商品はどのような価格でやっているのか?」「ちゃんとそれをしっかり見たうえで、遜色のない価格設定ができているのか?」「サービス設計ができているのか?」ということを書いています。

これもよくあるのですが、「競合はいません!」みたいな感じで言ってしまう人がいます。

ですが競合は絶対にいます。

競合がいないということは、その市場のニーズがあまりないことになりますので。

競合となるような会社をちゃんと調べて、できれば表にして「特徴」そして「サービスの価格」「メリット・デメリット」「強み」みたいなものを視覚的にわかりやすくできるとより審査員へのPRにもなるのかなと思います。

5. 本事業で取得する主な資産

お金

続いて「本事業で取得する主な資産」の部分についてです。

5-1. フォーマット通りに資産を記載

これは実際に開発するシステムや機械などの資産計上するものを、フォーマット通りに記載していけばいいのかなと思います。

なのでこれはフォーマット通りにやればいいと思います。

6. 収益計画

ディスカッション

続いて「収益計画」についてです。

6-1. 実施体制

収益計画に対しても「実施体制がどうなっているのか?」「関わる人は誰で、組織はどこの組織がやって誰が行うのか?」ということを明確にしていくということですね。

今の事業と新しい事業を並行して進めていくと思いますので、今の事業をやっている人たちをごっそり新規事業に移行することはなかなか現実的に難しいと思います。

なので「どういうふうな兼ね合いをもって今の事業をやりながら新規事業をやっていくのか?」もしくは「新規事業に対してどういう人材を新しく雇っていくのか?」みたいなことも書いたほうがいいと思います。

ここの内容も具体的に書いたほうがよくて、社内にいる人の名前を入れて「こういう開発担当者の〇〇という人をこういった事業にあてます。その引き継ぎとしては、後輩の〇〇がやります」みたいなこともきちんと書けると良いのかなと思います。

ここでポイントとなるのが、担当人数が十分に取られているかということですね。

「担当人数ややる人が少なくても新規事業はできるのか?」といったらやっぱり難しいと思うんですね。

担当者1人でやりますとか社長が1人でやりますと言ったら「これちょっと

実現性大丈夫かな?」と思われてしまいます。

なので関わる人の名前や関わる組織についてもきちんと書くといいのかなと思っています。

私たちも「新規事業に力を入れていくために、各部門から総勢13名ここの新規事業にあてていきます。その13名の既存の仕事に関しては後輩たちがしっかり引き継ぎながらやっていくので、既存の事業も回しながら新規事業の体制もバッチリ整えてやっていきます」というようなかたちで書いています。

6-2. 収益までの流れ

収益までの流れということでここもすごく大事なところではあるのですが、「事業を開始してから向こう3年間でなにをしていくのか?」ということもここできちんと書いています。

収益までの流れを大まかに分けると次のようになり、各段階において「こういったことをする!」ということを具体的に書いています。

  1. 準備
  2. 開発
  3. 販売
  4. 拡大

スケジュールはガントチャートなどで示し、ここでも具体性を求めるために「社内の担当者は誰なのか?」「責任者は誰なのか?」というところも名前をちゃんと入れて示していると。

この計画を読んだらそのまましっかり事業を推進していけるような、そういった内容に書き揃えています。

6-3. 収益計画

最後に収益計画についてお話をしています。

ここではフォーマット通りに「売り上げ」「原価」「経費の数値」を出していくのですが、根拠をしっかり書くことが大事かなと思っています。

「売り上げはこのぐらい上がる!」というのを書くのは簡単だと思うのですが、「本当にそんなに売り上げが上がるの?」とか「なんでそんなに売り上げが上がると思うのか?」ということをきちんと数字で説明できたほうが収益計画は説得力が増すのかなと思っています。

私たちの場合も「広告で見込み客をこのぐらいの人数集めると、集めた人の何パーセントが実際にこの事業を試しにやってくれる。この実際にやった人たちの何パーセントがマッチングしてくれるので、このマッチング報酬としてこのぐらいの金額が売り上げとして計上することができます」みたいな感じで書いています。

このような感じで、各段階の数字もきちんと入れられたほうが説得力のある収益計画書になるのかなと思っています。

もちろん原価や経費についても、そういった根拠を書いて数字もちゃんと入れられているほうがより説得力のある内容になるのかなと思います。

ここを書いていて私がちょっと難しかったのが「基準年度」という考え方です。

この基準年度が意外と間違ってしまうので、注意したほうがいいかなと思っています。

基準年度というのは収益計画を書くうえでの基準となる年度になるのですが、この基準年度は「補助事業期間終了後最初に到来する決算期」ということが書かれていて言葉だけ見るとよくわからないと思います。

例えば私たちの場合は、2021年に採択をされて事業を開始。そして2022年に補助事業として1年間なので、2022年に補助事業期間は終わる。2022年の次の決算は2023年の3月にやってくるので、2023年の3月期が補助事業の基準年度になりますよということでした。

これ私も非常に混乱して難しかったのですが、最新の決算は2021年だけど基準年度は2023年になるので、決算期と2年空く可能性もあるわけです。

なのでこれはきちんと調べてやっていったほうがいいのかなと思っています。

7. 採択されやすい申請資料の作り方

書き方

いろいろ具体的な内容をお話してきたのですが、採択されやすい申請資料の作り方について紹介していきます。

7-1. 凡ミスはなくす

一番最初に言えることは、凡ミスをなくすことが大事かなと思っています。

これだけ事業計画を一生懸命書いたんだけど「添付する資料が足りなかった…」とか「自分が要件1つ満たしていなかった…」となると、全部なかったことになって不採択になってしまいます。

これはもったいないので、凡ミスはなくしたほうがいいと思います。

できれば何人かで確認する。そして認定支援機関の人にもしっかりチェックしてもらって、資料不足や凡ミスを減らしたほうがいいのかなと思っています。

7-2. 自分しか書けない内容を書く

あとは自分しか書けない内容を書くことが大事です。

これは先ほど何回も言っているように、具体的な事例を盛り込んだり自分たちの経験を書いたりあまり想いばかり語ってはいけないのですが「どういうふうな世の中にしていきたいんだ!」ということも端々に入れていくという意味です。

そうしたほうが「この人はしっかり自分で思いを入れて書いているな」ということがわかるので、そういった内容を書いていくといいかなと思っています。

7-3. 根拠は数値で示す

なによりも根拠は数字で示すということで、「なんとなくここが伸びる」とか「なんとなくここが縮小している」ということを書いても、それってわかんないですよね。その人のなんとなくなんて。

なので「何パーセント縮小している」とか「何パーセント上がっている」とか「何パーセントが見込み客になる」とかっていう、具体的な数字を書くべきです。

査定でもいいのできちんと数字を入れていくことが、作り方のポイントになるのかなと思います。

7-4. 未定でも仮定と根拠を示す

「これ未定だから書きません」「未定だからわかりません」よりも、仮定でもいいので根拠を示していくことが作り方のポイントになると思います。

7-5. わかりやすく書く

なによりもこういう事業計画書を書くときは「相手は自分の事業のことまったくわからない人で、もしかしたら素人かもしれない」と思って書いたほうがいいかなと思います。

なのでとにかくわかりやすく書くことを大事にしていただければいいのかなと思います。

専門用語を書いたら、必ずそこには解説を入れるといいと思います。

「デジタルマーケティングというのは、解説するとこういうことです」とかね。

解説に加えて、具体例も示してあげると優しいと思います。

「具体的にこういう状況においてこういうことが起こったことがあるので、やっぱりこうだと思う」とかね。

具体例を出して書いたほうが、見る側もわかりやすいのかなと思います。

図やグラフを入れるのもいいです。

ズラズラーってテキストだけ並んでいるよりは、ちゃんと図やグラフで説明して「これは伸びているよね」とか「これはチャンスがあるね」ということが視覚的にわかるようになっていると、より審査員としても見やすいものになるのかなと思います。

7-6. 最新の募集要項を読み込む

最後に、ちゃんと募集要項は見るようにしてください。

事業計画書の書き方についてはだいたい同じだと思うのですが、事業再構築補助金は募集回によって内容がちょっとずつ変わっていきます。

なので要件や内容がちょっとずつ変わっていくので、最新のものを自分でちゃんと調べて募集要項の内容をしっかり読み込んでいくと良いのかなと思います。

ぜひその部分については気をつけてください。

8. まとめ

教える

いかがでしたでしょうか。

本日は事業再構築補助金の事業計画書の書き方などについてお話をさせていただきました。

事業再構築補助金に関わらず、「小規模事業者持続化補助金」やほかの補助金に関しても事業計画は必要です。

また銀行の融資を受けるときにも事業計画は必要です。

事業計画の書き方についてはベースは変わらないと思いますので、今日お話した内容を全部入れなくてもいいので少しでも参考になればいいのかなと思っています。

それでは今日はこの辺で失礼します。

 

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